６日に就任する李鴻源・次期内政部長は２日、聯合報のインタビューに答え、中国資本による不動産投資開放について、「公共建設への投資は歓迎するが、投機を避けるため不動産への投資は奨励しない」と述べた。３日付聯合報が伝えた。
李氏は「米国の多くの地方で不動産が米国人に買えないほど高騰したのは、中国資本による投機が原因だ。中国資本による不動産投資解禁に当たっては必ず用心しなければならない」と述べる一方、台湾政府は公共建設予算に年間2,000億台湾元（約5,200億円）の不足分があり、中国の遊休資金の投資先にふさわしいとの見方を示した。
台湾の不動産業界では、中国資本による投資で不動産価格がさらに上昇することへの期待感がある。しかし李氏は、台北周辺を中心に住宅価格の高騰が止まらない中、「居住正義」を掲げる馬英九政権の公約に沿って住宅価格の抑制に務めるとみられる。
