台湾経済研究院（台経院）が２日発表した12月の製造業景気指数は前月比0.6ポイント下落の9.14ポイントで、景気信号は３カ月連続で景気後退を示す「青」となった。台経院 では、欧州の債務国の流動性リスクの高まりと失業率の上昇が、世界の金融市場と経済パフォーマンスに悪影響を与えたことが主因と分析した。３日付蘋果日報が報じた。
台経院によると、昨年の景気信号は、第１四半期は安定を示す「緑」が続いたものの、第２四半期に後退傾向の「黄青」に陥り、第３、第４四半期は９月を除いて「青」で、下落傾向が続いた１年だった。
バークレイズ・キャピタル証券は、台湾は昨年第４四半期、アジアの新興経済体の中で唯一景気後退に見舞われたと指摘。その原因として▽経済の不確定性と生産ラインの中断で企業が設備投資を延期▽株価下落による消費への悪影響▽台塑集団（台湾プラスチックグループ）の操業停止およびタイ大洪水よるパソコン生産への影響──の３点を挙げた。
また、今後の見通しについては、今年上半期に改善が期待できるとした。第２四半期に在庫補充の動きが出て、タイ大洪水の影響も軽減するため、台湾の電子業界も回復が始まるとしている。
