２日、日本特殊陶業（本社・名古屋市瑞穂区、尾堂真一社長）がパソコン向けＭＰＵ（超小型演算処理装置）用パッケージの生産から撤退し、提携パートナーである台湾の南亜電路板（ＮＰＣ）に生産を委託すると日本メディアで報じられたことについて３日付工商時報は、米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）からの日本特殊陶業への発注がＮＰＣへと委託され、ＮＰＣの長期的な業績安定に貢献するとの証券会社の見方を伝えている。
ただ、日本特殊陶業はＭＰＵ用パッケージ生産からの撤退報道について「当社が発表したものでなく、開示すべき情報が生じた場合には速やかに開示する」とのコメントを発表している。
２日付日本経済新聞の報道によると、日本特殊陶業は、ＰＣ需要の低迷に伴い業績低迷が続いていることから、年間生産額が100億円に上るＭＰＵ用パッケージ生産を今年上半期中に停止する方針を固めたとされる。
また工商時報によると、従来日本特殊陶業はインテルから同製品を受注し、前工程をＮＰＣが後工程を日本特殊陶業が手がけてきたが、2010年に採算改善への取り組みから、インテルとの関係を打ち切り、同社が手がけていた受注は全プロセスをＮＰＣが引き継いでいる。
