経済部智慧財産局が３日発表した昨年の法人の特許申請統計によると、特許申請件数は前年比3.1％増の８万2,988件で、企業別では鴻海精密工業が申請件数3,968件、取得件数1,721件でいずれも10年連続首位を守った。外国企業ではソニーが申請件数528件、取得件数309件でいずれもトップだった。中央社が伝えた。
鴻海精密工業の特許申請件数連続首位について王美花・智慧財産局長は、受託生産にとどまらず、研究開発（Ｒ＆Ｄ）を重視している表れだと指摘した（中央社）
申請件数では２位が工業技術研究院（工研院）、３位が友達光電（ＡＵＯ）だった。取得件数では２位が遠東科技大学、３位が工研院だった。
昨年は日本による台湾での特許申請が16.6％増の１万3,366件を数えたのが目立った。一方、米国による申請件数は5.9％減の7,715件と低迷した。米国からの特許申請が減少した原因について、王美花・智慧財産局長は「アジア市場に対する戦略を変更し、中国市場に集中したためではないか」と述べた。
