食品最大手、統一企業（ユニプレジデント）の羅智先総経理は３日、今後２～３年間は中台での事業拡大を続けるとともに、東南アジア展開ではマレーシアを重視し、同国での水産飼料工場設置を検討していると明らかにした。現在マレーシアでは、ベトナムで生産した水産飼料の輸出販売にとどまっているが、早ければ来年にも現地工場を建設して直接販売に乗り出す可能性がある。４日付経済日報が伝えた。
同社は昨年、台湾で今後３年間に100億台湾元（約260億円）を投じ、新竹県湖口郷に総合食品生産基地を設けると発表した。湖口郷の工場用地は広く、生産ラインを多く置くことができるため、域内生産設備の配置調整も検討している。同地に観光工場を設ける計画もある。
中国では香港持ち株会社の統一中控を通じ、３年間に600億元以上を投じて新たに工場を17カ所設けるほか、生産基地を現在の14カ所から31カ所に増やす。中国事業は即席めんや飲料、食品、飼料などに集約して生産能力拡充に取り組む。
