通信キャリア大手、台湾大哥大（タイワン・モバイル）の蔡明興董事長は３日、国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）が早ければ2013年６月に第４世代（４Ｇ）移動通信規格の事業ライセンスの発給を行い、同社はその半年後に４Ｇサービスを提供できるとの考えを示した。４日付蘋果日報が報じた。
蔡董事長は、海外の通信業者の見方を引用し、今後モバイルインターネットのデータ通信量は毎年90％成長し、ほぼ倍増していくとみられる中、既存の３Ｇネットワークでは不十分で４Ｇの必要性がますます高まると指摘。このため、台湾大哥大は今年、同事業への設備投資を大幅に拡大すると語った。
蔡董事長はまた、中国資本に台湾通信業者への投資を開放するよう政府に呼びかけた。ただ、中国と台湾の通信業者では顧客や市場の規模が違い過ぎるため、台湾業者が中国の同業者に出資する意義は小さく、「業務提携が現実的な方法だ」と述べた。
なお台湾大哥大は今年、中国の通信業者との付加価値コンテンツにおける提携や、および江蘇省、浙江省など沿海地区などでの３Ｃ（コンピュータ、通信、家電）販売店展開において同業者との提携を推進したい考えだ。
台湾大哥大は３日、女子プロゴルファー、曽雅妮（ヤニ・ツェン）との２年のスポンサー契約を発表した（３日＝中央社）
