４日付蘋果日報は、奇美集団傘下の液晶バックライトメーカー、啓耀光電（ＧＩＯオプトエレクトロニクス）の従業員から、同社が200人規模の人員削減を実施しているとの情報を得たと報じた。しかし啓耀光電は同日「報道は間違っている」との公示を行い、事実内容については、「既に広報担当が説明している」とした。蘋果日報は薛雅哲・同社広報担当者による「業務転換で労働力の調整を行うのは確かだが、影響が出るのは30～40人」とコメントを報じている。
啓耀光電は現在、バックライトの需要が冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ）タイプから発光ダイオード（ＬＥＤ）にシフトする中、ＬＥＤパッケージング、ＬＥＤ電球などに業務をシフトしており、事業転換の過渡期における人員調整は避けられないと薛広報担当は語っている。ＣＣＦＬ事業とＬＥＤ事業による売上構成比率はいずれも約40％となっているという。
また蘋果日報は同じ記事の中で、プリント基板（ＰＣＢ）メーカーの翔昇電子（Ｈ＆Ｔエレクトロニクス）の従業員からも、同社が100人以上の人員削減を行っているとの投書を受けたと報じたが、同社広報担当はこれを否定した。
