内政部と行政院金融監督管理委員会（金管会）はこのほど、火災時などに安全リスクが大きい「危険営業場所」に加入を義務付ける公共事故賠償責任保険の保険金額を今月１日から見直し、死亡時の保険金額を現在の１人当たり200万台湾元から300万元（約780万円）に引き上げた。規定に違反した場合は、営業停止処分を受ける可能性がある。５日付聯合報が伝えた。
公共事故賠償責任保険をめぐっては、昨年３月に台中市西区のナイトクラブ「ジャックダニエルＡＬＡパブ」で火災が起き、９人が死亡した後、保険金が少なすぎるとの声が上がっていた。
危険営業場所に指定されるのは、百貨店などの商業施設、ホテル、映画館、ナイトクラブ、理容院、カラオケボックスなど。
今回の見直しでは、１回の事故による死亡時の合計補償金額の上限が、これまでの1,000万元から、事業所のリスクに応じ、1,500万〜3,000万元に引き上げられた。例えば、旧制度では１人当たり200万元で死者５人分の補償金しか賄えなかったが、新制度の上限（3,000万元の場合）では、同300万元で死者10人分の補償が可能となる。
