行政院衛生署の幹部はこのほど、今年７月に導入を予定していた第２代全民健康保険に関し、補助保険料について、企業の理解が十分に得られていない上、税務部門とのシステム接続、源泉徴収などについて、さらに調整が必要になることから、導入時期を来年１月に先送りすることもあり得るとの認識を示した。６日付工商時報が伝えた。
衛生署は今年７月の導入に向けた法整備を進める一方、各地で1,000回を超える説明会を開き、企業に制度説明を行っているが、特に源泉徴収方式について、企業からの疑問が多いという。
第２代全民健保では、保険料の算定方式に利息、株式配当などから補助保険料が徴収されるため、企業全体で年間30億台湾元（約78億円）の負担増になるとの試算がまとまっている。
保険料は、通常の保険料と補助保険料の２本立てで徴収される。通常の保険料率は5.17％から4.91％に引き下げられる一方、2,000元を超える利息収入、株式配当、執行業務所得（弁護士、会計士、建築士、医師ら資格や技術を保有する者が業務上得る収入）、不動産賃貸収入、基本給の４カ月分を超える賞与に２％の補助保険料が適用される。
