台湾でクラウドコンピューティング業界のサプライチェーンを形成する広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、英業達（インベンテック）、緯創資通（ウィストロン）、中華電信など25社は、今月末にも共同で「台湾クラウドバレー」の構築に乗り出す。６日付経済日報が伝えた。
台湾クラウド産業協会の呂学錦理事長（中華電信董事長）らは３日、呉敦義・次期副総統（前右）に計画を説明した（中央社）
台湾クラウドバレーは、台湾雲端運算産業協会（クラウドコンピューティング・アソシエーション・イン台湾、台湾クラウド産業協会）が業界各社と構築を目指すもので、共同研究開発（Ｒ＆Ｄ）、テスト・認証、展示、産業育成、業務仲介などの役割を担う。事務所は台北市信義路の中華電信大安ビルにある「クラウド展示センター」に置かれる。
中国各地のクラウド基地とも連携を図り、７月には両岸（中台）クラウドモデル地区計画を推進する予定だ。将来的に１兆人民元（約12兆円）に上る中国市場でビジネスチャンスをつかむのが狙いだ。
