中華電信の呂学錦董事長は４日、第１四半期中に携帯電話およびブロードバンドユーザーに対し、データストレージ・管理といった個人向けクラウドコンピューティングサービスの提供を開始すると表明した。５日付工商時報が報じた。
同社は今年、ほかにも企業向け、観光向け、流通向け、医療向けなど、６種類のクラウドサービス提供を予定している。同事業の売上高は昨年の１億台湾元余りから５億元（約13億円）に成長すると予測している。
一方、張曉東総経理は、新北市板橋区で進めているインターネットデータセンター（ＩＤＣ）の完工が、予定していた2012年末から14年にずれ込むとの見通しを示した。また、第２ＩＤＣの設置場所を、計画していた桃園県楊梅市から同県八徳市大ナン（ナンはさんずいに南）に変更すると表明した。板橋ＩＤＣがクラウド用サーバールームの企業向けレンタルを主要業務とするのに合わせ、第２ＩＤＣに関連設備を搬入する予定だ。
