食品大手、旺旺集団の蔡衍明総裁が先月、米ワシントン・ポストに掲載されたインタビューで、「天安門事件で虐殺はなかった」などと述べたことに反発した台湾人学者ら60人以上が６日、同集団傘下の中国時報への寄稿をやめるよう他の学者に呼びかけを始めた。７日付蘋果日報が伝えた。
蔡総裁はワシントン・ポストの取材に対し、中国について「多くの分野で民主的で、外国人が想像するような状態ではない」「中国は一貫して進歩しているが、台湾の進歩は非常に遅い」などと述べていた。
この発言に対し、天安門事件の際の民主化運動の元リーダーで台湾在住の王丹氏らが蔡総裁に抗議したところ、蔡総裁は話し合う用意があるとの声明を今月１日に出したが、その後反応がないという。このため台湾本土派学者で構成する団体「澄社」のメンバーなどが中国時報への寄稿中止を呼びかけた。
澄社の黄国昌社長は「中国時報グループに１週間の回答期間を与えるが、回答しないのであれば次の行動を起こす」と話している。
