行政院主計総処（主計処から改称）は６日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「より良い暮らし指数」や日本が策定中の「幸福度指標（仮称）」などに倣い、今後１年間で研究と試案作りを進め、来年から台湾住民の「幸福指数」を公表すると発表した。７日付工商時報が伝えた。
近年、各国では国民総生産（ＧＤＰ）以外に国民の幸福度を測ろうとする動きが出てきている。ＯＥＣＤは昨年５月に初めて、加盟34カ国を対象に、▽住宅▽収入▽雇用▽共同体▽教育──など11分野20項目から成る幸福指数「より良い暮らし指標」を発表した。日本の内閣府も同様の指標策定に向けて試案をまとめているほか、英国では７月に公表される予定だ。
主計総処の蔡鴻坤処長によると、ＯＥＣＤの調査分野・項目のうち、台湾ではこれまでに調査したことがないものもあるため、今後新たにデータをまとめる考えだ。
