７日付経済日報が業界関係者の話を基に報じたところによると、馬英九総統の再選後、ドイツの自動車大手、フォルクスワーゲン（ＶＷ）が台湾での現地生産計画を再度検討しているとの観測が出ている。中台間で海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の第２段階交渉が始まる見通しとなる中、▽完成車両がゼロ関税対象に含まれるか▽いつ実施されるか▽割り当て規模はどの程度か──などがＶＷによる台湾生産実現の鍵となるとして注目されている。
フォルクスワーゲンの台湾総代理、太古標達汽車の黄斉力総裁は、ＶＷは確かに裕隆集団を生産パートナーとして台湾現地生産を検討していると認めた上で、計画の進度や決定権はドイツ本社が握っており、コストと市況を考慮して現在も検討が続いていることしか分からないと話した。
業界関係者によると、ＶＷは昨年末に台湾生産計画の中止を決定する考えだったが、台湾からの完成車両輸入免税に対する中国側の態度が不透明な中、最終的な結論を出せずにいるという。
