円高の長期化で、日本の家電メーカーはバリューチェーンの全面的な見直しを迫られており、海外への生産委託比率を高めている。これにより、台湾の友達光電（ＡＵＯ）、奇美電子（チーメイ・イノルックス）などは日本向けの液晶パネル供給量の大幅増が見込まれている。
７日付工商時報の分析によれば、液晶パネルの場合、ソニーはこれまで主にサムスン電子との合弁会社「Ｓ－ＬＣＤ」から液晶パネルを調達していたが、サムスンとの合弁解消を機に、テレビ用液晶パネルの４割を台湾からの調達に切り替えた。現在、ソニーのテレビ用液晶パネル発注先のうち、奇美電は21％、ＡＵＯは16％を占めているという。
パナソニックは今年、第６世代の液晶パネル工場を売却し、液晶パネルの内製率が30％以下に低下する見通しだ。これにより、台湾メーカーはパナソニックへの出荷を開始し、奇美電は既にパナソニックの発注量の28％を占めた。
液晶パネル以外でも、鴻海精密工業、冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）、緯創資通（ウィストロン）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）などの受託生産メーカーに恩恵が見込まれる。
