財政部が７日発表した１月末時点の公的債務発行状況によると、償却期間１年以上の長期債務残高は４兆7,685億台湾元、１年以下の短期債務残高は2,491億元だった。両方を足して総人口で割ると住民１人当たりの負債額は前年同月比約5,000元増の21万6,000元（約56万円）と、2010年12月に発表を始めて以来の最高を記録した。８日付中国時報が伝えた。
１人当たりの負債は3カ月連続の増加となったが、財政部国庫署によると、１月は春節（旧正月）前に当たり市場で資金が不足するほか、償還期限を迎える公債が多いため通常２期分を発行し、借り換えや中央政府の建設予算に充ているためと説明した。今年は長期債務残高の上限を４兆9,000億元としており、１月末時点では下回っている。
また陳雪香・国庫署副署長は、政府の財政状況は健全だとして、中央政府の債務残高の対域内総生産（ＧＮＰ）比率は公共債務法で定められた上限の40％を超えることはないと強調した。
長期公債は設備投資や中央政府による大規模な公共事業の費用に充てられ経済成長のけん引役となる。短期公債は短期収支の改善や長期公債の償還を補うために発行される。
