財政部が７日発表した１月の貿易総額は、輸出総額が前月比12%減、前年同月比16.8%減の210億8,000万米ドル、輸入総額は前月比4.5%減、前年同月比11.9%減の206億6,000万米ドルとなった。しかし減少は春節（旧正月）９連休の影響で、連休前の１～20日の統計では輸出が前月同期比3.3%増、輸入が同8.2%増だった。特に２カ月連続の前月比減が続いていた輸出額が上向いたことに、林麗貞・財政部統計長は経済が安定していることを示すと強調した。ただ、春節前にメーカーが出荷を急いだという側面もあり、この時期の貿易状況は１月と２月合計でより明確となると財政部は指摘した。８日付工商時報などが報じた。
１月の輸出額の仕向け先別比率では、東南アジア諸国連合（ASEAN）主要６カ国が全体の17.8%と、昨年11月の18.6%に次ぐ過去２番目の比率を占めた。一方、中国（香港含む）は35.9%で2007年２月以来の最低となった。ただ、これについても春節要因が働いていると財政部はみている。
なお林統計長は、現在のところ世界経済にさらなるマイナス要因は出ておらず、大幅な景気後退は見られないことから、台湾経済も２月以降、安定した成長が望めるとの楽観見通しを示した。
