成長促進剤（通称、痩肉精）が使用された米国産牛肉の輸入解禁が検討されている問題で、民進党首長の高雄市など南部５県市は７日、豚肉や牛肉への成長促進剤の使用禁止を求める共同声明を発表した。８日付聯合報が伝えた。
南部は養豚農家が集中する地域だ。声明は「中央政府は成長促進剤を含む米国産牛肉の輸入に伴う連鎖反応や、国民の健康、農業への危害を正視すべきだ」と主張した。これに先立ち、林聡賢・宜蘭県長も、成長促進剤を含む米国産牛肉の輸入に反対する立場を表明している。
また、中華民国養豚協会の林秋桂副理事長も「馬英九政権は選挙が終わったら態度を変え、成長促進剤を含む肉製品の輸入を開放するとした。これは悪貨が良貨を駆逐するものであり、各県市の養豚農家が連携して全土規模の抗争を展開する」と述べた。
これについて行政院農業委員会（農委会）は、南部県市と畜産業界からの反発は予想の範囲内だとし、陳保基主任委員は「国民の健康と安全を守ることを最優先とし、自ら南部に赴き、業者と意思疎通を図りたい」と述べた。
