行政院経済建設委員会（経建会）の尹啓銘主任委員は８日、アジアの新興市場では中産階級が拡大しコンシューマー製品に対する需要が大幅に伸びていると指摘し、海外へ移転した従来型産業関連企業にＵターン投資を呼びかけ、工業デザイン、グリーンエネルギー、情報通信技術（ＩＣＴ）と結合して付加価値を上げ、新興市場の開拓を狙う「維新運動」を年度計画として推進すると明らかにした。９日付工商時報が伝えた。
製造業の付加価値については部品が最も低いとされる。尹主任委員によると、近年の台湾の輸出額に占める部品と原材料の割合は７割を占めており世界で最も高い。こうした産業構造のバランスが失われている状態を改善するためには、付加価値の高い川下産業のＵターンを促す必要があると強調した。
経建会は今後、経済部や台湾創意設計中心、工業技術研究院（工研院）、中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）などの協力を基に企業の新興市場開拓やブランド確立を後押しする。
