デジタルカメラメーカー各社は今年、利益率が高い高倍率光学ズーム機種に力を入れており、台湾の受託生産各社に恩恵が予想されている。第１四半期は、世界経済の低迷で、受託生産各社の出荷台数は低迷したままだが、第２四半期以降は徐々に伸びが見込まれている。９日付電子時報が伝えた。
今年、佳能企業（アビリティ・エンタープライズ）、亜洲光学（アジア・オプティカル）と華晶科技（アルテック）などデジカメ受託生産各社は、高倍率光学ズーム機種の出荷比率の高まりで、製品の平均受注単価の改善が見込まれる。昨年は、低価格帯のデジカメで価格競争が激化したことから、平均受注単価が10～15％下落していた。
こうした中、アルテックは富士フイルムの30倍ズーム機種を、佳能はニコンの36倍ズーム機種を昨年それぞれ受注。亜洲光学も昨年第３四半期から日系ブランドの高倍率ズーム機種の出荷を開始し、損失を縮小した。ニコンは今年、40倍、42倍ズーム機種を発売する予定で、台湾メーカーの平均受注単価はさらに上昇しそうだ。
