メディア大手、旺旺中時媒体集団（ウォント・ウォント・チャイナ・タイムズ・グループ）の蔡衍明董事長が先月、米ワシントン・ポストに掲載されたインタビューで、「天安門事件で虐殺はなかった」などと述べたことをきっかけに、有力紙・中国時報の不買運動など波紋が広がる中、蔡董事長は「天安門事件で不幸にも受難した大陸同胞を尊重しなかった部分があれば丁重におわびしたい」とした上で「報道は著しく曲解されたものだ」と訴えた。
食品大手、旺旺集団を率いる蔡氏は、2009年に中国時報を中核とする中時媒体集団を買収し、メディア事業に参入。中国情報専門紙の「旺報」を創刊するなど、中国重視の報道姿勢を打ち出し、一部から中国傾斜を批判する声も出ていた。
蔡氏は10日付中国時報に掲載された投稿で、「ワシントン・ポストの歪曲（わいきょく）報道で、学識者から私に対し集団で指摘があり、さらに中国時報はいわれなき不買運動の対象となり、内心は非常に苦しい」と述べた上で、「ワシントン・ポスト記者は、旺旺集団の経営について取材すると言いながら、言葉巧みに質問を行い、故意に発言内容を曲解した」と指摘。発言内容は本意ではないとの立場を強調した。
一方、学識者の間では、中国時報の不買運動がさらに拡大し、学識者、文化人900人、200を超える団体が署名に加わった。９日には中国出身の著名な歴史学者で、台湾の中央研究院院士の余英時氏も署名に加わったことが明らかになった。
