野党・民進党は、先月の総統選の敗因を検討するため、22日に拡大中央執行委員会を開き、検討報告を行った上で、蔡英文主席の辞任に伴う党主席代理を選出することにしている。
同党はまた、拡大中央執行委に先立ち、幹部による討論会を開き、敗因に関する見方を整理することにしている。しかし、敗因分析が密室で進んでいることに党内から不満の声が上がり始めている。
陳市長は蔡主席より主席代理への就任を求められているが、はっきりとした返事をしていない（中央社）
10日付自由時報によると、陳菊・高雄市長は８日の中央常務委員会で、「総統選が終わってしばらくたつのに、党中央はなぜ今回の選挙戦に関する公開討論を行わないのか。22日に討論したのでは遅すぎる」と注文を付けた。
このため、蔡主席は22日の会合に先立ち、15日に拡大中央常務委を開き、民進党籍の地方首長らを招き、総統選の敗因を検討することを決めた。敗因検討では、選挙戦で国民党が主な争点に据えた「1992年の共通認識（92共識）」に関する論争が情勢にどのような影響を与えたかなどが重要な検討課題となる見通しだ。
党内では謝長廷・元行政院副院長が、92共識に代わり、中台が憲法上の相違点を認め合う「憲法各表」の概念を導入すべきだと主張しており、今後議論が予想される。
