統一超商（プレジデント・チェーンストア）の徐重仁・同社総経理は９日、同社が展開するコンビニエンスストア、セブン−イレブンについて、今後２年間で大型店の割合を全店舗の８割以上まで高め、増収を図るとの考えを示した。既存店舗を大型店に改装して商品棚を増やし、「鮮食」（弁当など調理済食品）コーナーの充実を図るほか、座席エリア設置など多様なサービスを提供する構えだ。10日付蘋果日報が伝えた。
大型店舗展開に注力することで、セブン−イレブンでは鮮食の売上高構成比が拡大し、今年通年の売上高は過去最高の1,300億元（約3,500億円）が狙えると証券会社はみている。昨年の売上高は前年比7.02%増の1,227億1,200万円で過去最高だった。
徐総経理はまた、今年４億元を投じ加盟店への粗利益の最低保証額および利益の分配割合の引き上げを表明した。原材料や公共料金の値上げによる物価上昇で、加盟店にかかる経営圧力を軽減したい考えだ。
また、ライバルの全家便利商店（台湾ファミリーマート）も、昨年から大型店展開を加速しており、大型店比率は全体の約20％（586店）に拡大した。今年は1,000店への増加を目指す。
