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作成日：2007年11月5日_記事番号：T00003533
中国投資額の一律上限規制を撤廃、謝長廷氏が公約
民進党の総統選候補者、謝長廷氏は５日、 当選後の経済政策の公約として、現在一律で「純資産の40％まで」と規制されている中国投資の上限額について、個別の案件ごとに審査する方式に改めると発表した。
謝氏はこの際、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の投資案件について、特に名指しで指摘し、同グループの大型投資の推進に協力する姿勢を示した。
また、これまでは法令や政治の壁に当たって少なくない資金が地下に流れていたことについて、当選後、18～24カ月の「恩赦期間」を設け、こうした資金が合法的に回流してくるよう門戸を開くことを約束した。
さらに、中国資本による台湾投資の開放、相続税を10％以下にして台湾からの資金流出を防ぐことも挙げた。
こうした謝氏の公約を好感し、一時140ポイント下落していた台湾株式市場の加権指数は急伸。結局前営業日比 35.51ポイント（0.38％）上昇の9,308,60ポイントで５日の取引を終えた。
