通信行政を管轄する国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）の蘇蘅主任委員は９日、第４世代（４Ｇ）移動通信規格による事業免許の発給時期を繰り上げるのは確実だとの認識を示した。陳正倉・副主任委員はさらに踏み込んで、発給時期を１～２年繰り上げ、免許枠は３社分とするのが妥当だとの見解を述べた。10日付工商時報が伝えた。
交通部とＮＣＣは当初、４Ｇ免許を2015年に発給し、17年からのサービスを開始するとのスケジュールを立てていた。しかし、４Ｇが日本や韓国などで実用化される中、通信業界や市民から早期導入を求める声が高まり、ＮＣＣとしても方針を見直さざるを得なくなった。今後は国防部が使用している700メガヘルツ（MHz）帯の回収を急ぐことになる。
陳副主任委員はまた、認可に当たっては、審議と入札を組み合わせた方法で事業者を選定し、免許期限は15年を原則とする考えも明らかにした。
このほか、ＮＣＣは今年、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業者が複数地域にまたがった経営を行うことを台湾全土で解禁し、今年下半期にも免許発給を開始する方針だ。
また、地上波テレビで２波の免許を新規発給するとし、うち１波は商業目的、１波を公益目的、免許期間を９年とする方針も固めた。
