経済部はガソリンと軽油価格の値上げ相当分を台湾中油（ＣＰＣ）と消費者が半分ずつ吸収し、小売価格の値上げ幅を圧縮する石油価格抑制策を今月中にも廃止し、値上げを認める方向で検討している。電気料金についても、３～５月に値上げが見込まれている。13日付経済日報が伝えた。
ＣＰＣは13日からガソリン、軽油価格を１リットル当たり0.4台湾元（約１円）値上げしたが、値上げ幅は石油価格抑制策に基づき、値上げ相当分の半額に抑えられている。しかし、ＣＰＣは国際原油価格が年内に１バレル当たり112ドルまで上昇すると見込んでおり、現行の抑制策が継続された場合、損失拡大は避けられない。
一方、電力価格については、台湾電力（台電）からの値上げ案提出を待って、経済部電力諮問審議委員会で審議を行うことになる。現時点では、今年の燃料コストなどから判断して、１キロワット時（kWh）当たり0.5元、上げ幅にして20％の値上げが見込まれている。特に大口用の超高圧電力は上げ幅が大きく、ハイテク企業の収益性に微妙な影響を与えそうだ。
