台北市地政処が10日発表した不動産取引状況を示す「建物売買移転件数（売買による建物所有権移転登記件数）」によると、１月は前月比31.91％減の2,330件で、新型肺炎ＳＡＲＳ発生の影響を受けた2003年２月以降で最低だった。▽総統選前の模様眺めムード▽欧州債務問題▽春節（旧正月）休暇——などが影響した。春節休暇があった昨年２月と比較しても34.5％の大幅減だった。11日付工商時報などが伝えた。
台北市の12行政区のうち、中山区と内湖区以外の10区で取引件数が200件を割り込んだ。前月比で落ち込みが最大だったのは南港区で48.83％減だった。一方、取引価格が比較的低い万華区は前月比0.53％増と小幅ながら唯一増加した。
不動産仲介大手、信義房屋の蘇啓栄・企画研究室経理は、今後住宅市場が徐々に活発化すると予測した。理由として、春節休暇後の１週間にインターネットで住宅物件を閲覧した人が春節前６週間の平均より39％増加し、住宅見学を予約した人が80％急増したことを挙げた。永慶房仲集団の黄舒衛アナリストも、中古住宅市場は１月に底を打ち、２月以降は回復に向かうと見通しを示した。
