４日付工商時報によると、台湾の2000年から06年までの過去７年間の農業部門を除く平均給与成長率は0.85％で、80年代の10.7％、90年代の5.6％から大きく後退している。
同期間の平均給与成長率は、域内では日本がマイナス0.57％で最悪。台湾はこれに次ぐワースト２位だった。平均給与成長率の低迷は、中国の経済発展に伴う「要素価格均等化（生産要素が国際間で全く移動しなくても、低賃金労働で生産された製品が輸出されることで賃金などが均等化する）」が原因という説がある。
しかし、中国の貿易関係が密接な韓国ではこの傾向が見られず、同期間の平均給与成長率は台湾の９倍の7.5％を記録した。また、米国は同数値が3.02％、シンガポールは2.68％で、台湾の場合、産業政策が世界の経済競争から取り残されているためと工商時報は論評している。なお、高度成長を遂げている中国の同期間の平均給与成長率は14.4％を記録した。
