中国資本による台湾企業への投資、および台湾拠点設置地点の８割が台北市と新北市に集中していることが、不動産仲介最大手の信義房屋傘下、全球資産管理（グローバル・アセット・マネジメント）が13日発表した統計で明らかになった。14日付経済日報が伝えた。
王維宏・同社経理によると内訳は、▽台北市58％▽新北市20％▽桃園県８％──などとなっている。また台北市内で特に人気が高いのは、▽比較的賃料が安い内湖科学園区（内科）▽松山空港に近い敦化北路商圏▽高級オフィスビルが軒を連ねる信義商圏──で、３カ所が全体の53％を占めるという。
2009年６月末に中国資本による台湾投資が開放されて以来、経済部の認可を得た投資案件は今年１月末時点で208件、投資額は３億800米ドルに上った。台湾房屋研究中心の邱太煊執行長は、今年開催予定の第８回中台民間トップ会談（江陳会）で、「両岸投資保護協議」への署名が実現すれば、中国資本の対台湾投資額は倍増、不動産業界にも大きな恩恵をもたらすと期待感を示した。
