ニュース
運輸
作成日：2007年11月5日_記事番号：T00003539
松山空港、周辺の建築規制緩和へ
交通部は行政院の指示に従い、台北市の松山空港周辺における建築規制を緩和する計画案をまとめた。空港滑走路の中心点から半径３キロ以内の建築物の高さ上限を現在の60メートルから90メートルに緩和することが柱で、民生東路や忠孝東路などの都心部で現在より10階程度高いビルの建設が可能となる見通しだ。緩和時期は立法委員選と総統選というダブル選挙を控えた12月ごろが有力で、実現すれば都心部でのビル建設ラッシュにつながる可能性がある。４日付中国時報が伝えた。
行政院高官によると、交通部は航空安全面からは問題ないとの認識を固めており、内政部、国防部が緊急時のヘリコプターの飛行に問題がないかどうか検討を進めている。
ただ、航空専門家は「規制緩和により空港付近に建築物が密集した場合、航空機は建物が少ない方向にう回しなければならず、飛行時間が長くなることは避けられない。大型機は就航できず、安全リスクが高まるため、松山空港は香港・マカオや中国への直航拠点にはなり得なくなる」と指摘した。
