施顔祥経済部長は13日、台湾の液晶パネルメーカーに対する中国資本の出資上限を現在の10％から緩和することについて、「考慮すべき事柄が多くある」として慎重に検討する意向を示した。14日付経済日報が伝えた。
液晶パネルメーカーへの出資上限をめぐっては、20％まで引き上げるべきとの議論があるが、経済部の内部にも異論があるのが現状だ。このため、３月に予定される中国資本への第３次市場開放措置には、液晶パネルメーカーへの出資上限引き上げは盛り込まれない見通しだ。
施経済部長は「友達光電（ＡＵＯ）や奇美電子（チーメイ・イノルックス）の筆頭株主による持ち株比率も20％を超えていない。これは単なる出資比率の引き上げではなく、台湾の液晶パネル産業全体の発展戦略に絡む問題だ」と述べた。
ただ、中台間の両岸経済合作委員会（経合会）は、液晶パネル分野を中台間の産業協力分野の一つとして位置づけており、既に中国テレビメーカーがＡＵＯへの投資意向を示していることから、今後中国側から出資上限緩和を求める声が強まることも予想される。
