日本からの台湾での特許出願件数が2011年、過去最高の１万3,366件に上り、前年比16.6％の大幅成長となった。国・地域別の首位を維持し、唯一１万件を超えた。統計を発表した経済部智慧財産局（知財局）は、東日本大震災に対する支援をきっかけに日台関係が深まったこと、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）発効で台湾が日本企業にとって中国進出の足掛かりとなっていることを裏付けたと分析した。14日付経済日報などが報じた。

　智財局によると、昨年の海外からの特許出願は前年比8.4％増の３万767件だった。アジアからの件数の伸びが目立った。

　日本に続き２番目に多かった米国は7,715件で前年比5.8％減少した。知財局は、米国からの件数の伸びはここ５年弱まっており、中国での特許出願に切り替えているためと分析した。

　３位は韓国で、前年比18.6％増の1,787件だった。09～10年は金融危機の影響で大幅に減少したものの、昨年はドイツを上回り３位に返り咲いた。

　５位の中国は前年比76％増の1,329件で、初めて1,000件を超えた。知財局は、５年間で3.7倍に増えており、台湾市場開拓に積極的な姿勢がうかがえると指摘した。

商標登録８％減も２位維持

　一方、海外からの商標登録出願件数は前年比7.9％増の１万6,725件だった。

　最多は米国で前年比10.6％増の3,737件だった。09～10年は景気低迷で日本を下回ったが、昨年は首位を取り戻した。日本は前年比8.8％減ながら、3,542件で２位につけた。３位は４年連続で中国で、前年比22.8％増の1,968件だった。韓国は前年比10.5％減の580件で、５位から８位に転落した。

　知財局は、台湾の市場、投資環境ともに開放的で潜在成長力がある上、政策や法規の国際化や知的財産権の保護強化などを進めていることが、海外企業が特許・商標登録を出願するに当たり魅力に映ると分析した。

【図】