行政院労工委員会（労委会）の王如玄主任委員は14日、最低月額賃金（基本工資）に連動して決まるパートタイム労働者の時給について、最低月額賃金との切り離しを検討していく意向を示した。15日付工商時報が伝えた。
最低月額賃金は今年１月の引き上げで１万8,780台湾元（約５万円）となり、時給は最低月額賃金を毎月の法定労働時間（182.67時間）で割った額（103元）に設定されている。
これに先立ち、馬英九総統は再選公約として、パートタイム労働者の時給を115元に引き上げることを掲げていた。このため、パートタイム労働者の時給は今後、最低月額賃金を法定労働時間で割った額よりは高めに設定される見通しだ。
最低月額賃金と時給の切り離しは、現行制度下で時給115元を実現するためには、最低賃金を11.6％引き上げなければならず、外国人単純労働者を雇用する企業にとって大きな負担となることを考慮した。
労委会は雇用主が人件費を節約するため、時給制を月給制に改める行為を防ぐため、労働時間が週30時間以下の労働者については、時給制の採用を義務付ける方針だ。
労委会はまた、今年の最低月額賃金の引き上げ幅について、昨年の消費者物価指数上昇率（2.37％）と経済成長率（4.03％）からみて、445～757元の引き上げが必要と試算している。この幅で引き上げられた場合、来年の最低月額賃金は１万9,225～１万9,537元の範囲で決まることになる。王主任委員は「具体的な数字は協議が必要だが、だいたいその範囲内になる」と述べた。
