李鴻源内政部長は14日、公共工事の品質を確保するため、任期中には最低価格による入札者を落札者とする原則を用いず、できるだけ価格と品質の双方を総合的に評価する「総合評価方式」を採用していく考えを表明した。15日付聯合報が伝えた。
総合評価方式は、最低価格での入札者が必ずしも最良の品質を提供する業者とは限らないという考え方に基づき、日本などで導入されている。李内政部長は総合評価方式の導入に向け、関連措置の検討を指示したことを明らかにした。
李内政部長は「悪質な業者が公共工事業界で生き残れないようにする」と述べた。背景には建設業者が安値での落札を争い、施工経験がない業者が落札するなどして、公共工事の質が低下したことへの反省がある。
台湾では民進党政権下で、最低価格による入札を落札者とすることが原則として徹底された経緯があり、これまでの方針を転換することになる。
