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建設
作成日：2007年11月5日_記事番号：T00003541
Ｑ３不動産取引、11％の大幅減
内政部統計処の統計によると、全土の第３四半期の不動産取引件数は10万件余りで、昨年同期比で11.48％減少した。
中信房屋の胡佩蘭董事長特別助理は取引件数減少の原因について、銀行による不動産ローン緊縮のほか、価格が高騰しすぎたことを挙げている。
なお、全取引件数の約５割を台北市、台北県、桃園県の３県市で占めている。台北市は２期連続で取引件数が減少した。
全土で唯一取引件数が上昇したのは新竹県で、昨年同月比12％増の3,293件だった。新竹科学工業園区のハイテク企業で働く高所得層が、同県の不動産需要を押し上げているとみられる。
