野党・民進党は15日までに、１月の総統選挙で蔡英文主席が敗北した原因について、検討報告書の初稿をまとめ、６つの敗因を指摘した。16日付中国時報が伝えた。
蔡主席は報告書で、▽民進党への信頼不足▽国民党が中台経済への影響をあおることに成功した▽馬英九政権が政府のリソースを動員した▽戸籍地へ投票のために帰省した人が少なかった▽投票率が伸び悩んだ▽宋楚瑜候補の支持者が馬英九候補の落選を防ぐため、馬候補指示に回る「棄宋保馬効果」で、選挙戦終盤に情勢が急変した——の６点を敗因として挙げた。
選挙戦終盤では「1992年の共通認識（92共識）」が争点となったが、劉建忻・民進党副秘書長は「国民党が92共識を経済面での論点としたのは成功だった。経済問題を懸念する有権者や（特定の支持政党を持たない）中間有権者の関心は『自分の経済的利益が損なわれるか』という点だった」と分析した。
また、林右昌・民進党広報担当は、対中政策が勝敗に及ぼした影響について、「有権者には、民進党が政権を取った場合の経済面での変化に対する懸念が確かに存在し、蔡氏に対する信頼度を低下させた」と指摘した。
このほか、馬英九総統夫人の周美青さんが精力的な選挙運動を行ったことについては、「確かに馬氏のマイナスイメージを低下させ、民進党の草の根支持層を切り崩す効果があった」と言及した。
