中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の范麗青報道官は15日、第８回中台民間トップ会談（江陳会）は上半期中に台湾で開催され、中台の投資保護協議（投資保護協定に相当）および「両岸海関（税関）合作協議」への調印が行われる見通しだと述べた。正式日程は決まっていないが、馬英九総統の２期目の就任式が５月20日にあるため、台北市での６月開催が有力視されている。16日付工商時報が伝えた。
調印予定の２項目については、両岸経済合作委員会（経合会）の小委員会が交渉を進めており、消息筋によると、今年半ばの調印を目指し、今月末に再度話し合いを持つという。
投資保護協議の内容をめぐっては、台湾人企業家（台商）が関心を寄せている中国で逮捕、収監された際の家族または所属企業への24時間以内の通知は、中国側が既に了承したという。紛争が起きた際の仲裁制度については国際的な仲裁機関には持ち込まず、中台間で問題を解決する仕組みを作ることで合意した。現在は、具体的な実施方法や締結文書の文言などについて交渉が続けられているもようだ。
