台北市労工局が１月に行った就業に関するアンケート調査によると、企業を離職した理由を問う質問で、983件の回答のうち76％に当たる758件が「解雇」を挙げていたことが分かった。これに「倒産・休業」が続いた。民間企業で働く人々は厳しい現実に置かれているようだ。こうした中、安定した公務員の株がますます上がっている。

　人材紹介大手サイト、1111人力銀行の調査では、民間企業の社員の88％が公務員に転職したいと考えており、このうち26％が既に公務員試験に向けて勉強を始めているという。

　公務員に人気があるのは、残業がない、リストラされにくい、福利厚生が手厚いからという理由もあるが、台湾の場合、給与面を見れば一目瞭然だ。

　台湾の公務員試験には、各種の公職に就くための試験（高級、普通、初等に分かれる）と、台湾電力、台湾糖業、台湾中油（ＣＰＣ）などの公営企業の入社試験がある。高級三級に合格すると月給は４万6,000元以上、普通合格で３万6,000元以上、最も簡単な初等でも２万9,000元以上で、民間企業の平均初任給（４年制大学卒で約２万5,000元）を上回る。高級一級に合格すれば６万9,000元以上で、かなりの高待遇だ。

　ちなみに台北市のアンケートでは解雇された会社員の給与水準は、３万〜４万元が28％で最も多かった。いつクビになるか分からない不安定な民間企業よりも、公務員を希望する人が増えているのも当然だ。

　2010年末の県市合併による直轄５都市誕生、および公営企業が退職者増に伴い募集枠を大幅に拡大していることから、公務員に転職するならば今後の３年間がビッグチャンスとも言われている。会社員の間で「公務員試験、受ける？」が流行語になるかもしれない。