行政院労工委員会（労委会）が16日に発表した統計によると、無給休暇の実施を届け出ている企業は15日時点で73社、対象となる労働者数は6,959人、実際に同措置を適用されている人数は6,904人となり、今月１日と比べ企業数は14社、適用人数は4,987人減少した。無給休暇の減少傾向がうかがえる。17日付工商時報が報じた。
労委会は対象労働者数が大きく減少したのは、無給休暇の実施を取りやめた21社のうち９社が従業員数百人規模の企業だったためと分析した。一方、15日までに無給休暇の実施を届け出た７社はいずれも従業員100人以下で、影響を受けたのは合計でも244人だったと指摘した。
