７月１日に施行予定の改正個人情報保護法について、陳冲行政院長は16日、金融業界からの反対意見を踏まえ、２カ月以内に評価報告をまとめ、対応策を取りまとめた上で施行時期を決定する考えを明らかにした。これにより、同法の施行が先送りされる可能性が出てきた。17日付工商時報が伝えた。
改正個人情報保護法は2010年４月に可決、成立したが、内容をめぐって反対論が根強く、施行が遅れている。法務部は16日、行政院で同法の施行計画報告を行い、２月末に行政院に提出する施行細則に一部条文の施行を先送りすることを盛り込み、論議がある条文については、見直しを検討していく考えを行政院長に伝えた。
しかし、陳行政院長は法務部の方針を拒否し、羅瑩雪、張善政の両政務委員に対し、２カ月以内に評価報告を取りまとめるよう指示した。
改正個人情報保護法は、海外で行われる個人情報収集をどう規範するかや個人情報の「大量処理」に関する基準などが論議の的となっている。日本の場合は、5,000件以上の個人情報を保有する業者が個人情報取扱事業者に指定されるが、台湾の改正法ではそうした基準がない。
このほか、一部条文では刑罰が重すぎるとの議論もある。また、医療記録、遺伝子、性生活、健康診断結果、犯罪前科などの個人情報の収集、処理、利用は、当事者の同意があっても禁止されており、条件が厳しすぎるとの意見も出ている。
