太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の経営権争いで、台北地方法院は16日、太平洋そごうに78％を出資する太平洋流通投資が臨時管理人３人を選任することを認める決定を下した。３人は太平洋そごうの役員就任を目指すとみられ、遠東集団（ファーイースタン・グループ）との経営権争いは重大局面を迎えた。17日付経済日報が伝えた。

　臨時管理人の選任は、太平洋流通の主要株主、李恒隆元董事長が申し立てたもので、王弓・中国科技大教授、陳栄伝・台北大学教授、勤敏聯合会計師事務所の簡敏秋会計士の３人を選任した。３人は現在、太平洋流通の董事長を務める徐旭東・遠東集団董事長を退任に追い込む構えとみられる。

　李元董事長は「裁判所の決定は、徐旭東・太平洋流通董事長の合法的地位を否定し、徐氏から太平洋そごうの経営権を取り戻すものだ」と主張した。

　法曹界では、臨時管理人が今後、遠東集団側に太平洋そごうの財務管理権を譲るよう迫るとみている。

　一方、太平洋流通に出資する遠東百貨（ファーイースタン・デパートメントストアズ）は、裁判所の決定を不服として、抗告を行う考えを示した。

　遠東集団は2002年、太平洋流通の増資に40億台湾元（約107億円）を出資する形で、太平洋建設から太平洋そごうの経営権を強引に取得した。しかし、遠東集団による経営権取得は不当だとする裁判で、当時の董事会や臨時株主総会の議事録が虚偽だとの判断が示され、2010年２月に増資登記が取り消された。その後、高裁が遠東集団による増資は合法だとする逆転判断を示し、李恒隆元董事長と遠東集団がそれぞれ太平洋流通の董事・監事を選任するなど混乱を招いていた。臨時管理人は会社法で董事会が職権を果たせない場合に選任されることになっている。