行政院政務委員に就任した張善政氏は16日、今後の通信政策の在り方について、サービスの向上が先決だとした上で、第４世代（４Ｇ）移動通信規格の導入については、技術的に未成熟だとして、慎重な検討が必要だとの見解を強調した。17日付工商時報が伝えた。
政府部内に４Ｇの事業免許発給を前倒しすべきとの意見があることについて張委員は、「技術的なボトルネックが依然として存在する。技術が成熟するまでは料金が高くなり、安くて良いサービスを提供するという目的を達成できない」として、必ずしも４Ｇの導入を急ぐべきではないとの考えを陳冲行政院長に伝えたことを明らかにした。
張委員は「まずネットワークの利用料金が高すぎるなどといった市民の不満を優先的に解決したい。消費者にとって最も関心があるのは、ネットワークの価格と速度だ。まずサービス水準の観念を確立し、その上で利用料金が適正かどうかを検討していきたい」と述べた。
