行政院主計総処の統計によると、台湾の労働者の平均退職年齢は2010年末時点で56.6歳で、10年前とほぼ同じだった。一方、平均余命は80歳近くと、ここ10年で2.7歳伸びた。19日付中国時報が伝えた。
求人求職情報サイト「104人力銀行」の調査によると、55～64歳の求職件数は前年同期比30％以上増加した。104人力銀行は、定年後に経験、知識、人脈を生かすことができれば、企業の顧問に就くことも可能だと指摘した。一方、1111人力銀行は、高齢者の雇用機会は少なくないが、時給制が多い飲食業、ハウスキーパー、アンケート要員、量販店・小売店の販売員などが大部分だと指摘した。
行政院労工委員会（労委会）が、台湾の労働者の実際の退職年齢をＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の計算方法に基づいて算出したところ61.8歳で、欧米日韓や近隣諸国より早いことが分かった。労委会はこれでは早すぎ、引き上げる余地があるとしている。
