政府が来年１月から全面実施する第４期排ガス排出基準に加え、新車種に正面と側面からの衝突テストを義務付ける新規定を設けることになり、自動車業界では販売価格の上昇、モデル数の激減などで、激しい淘汰（とうた）の嵐が吹き荒れそうだ。５日付工商時報が伝えた。
業界では、台湾の自動車業界では2009年時点で、「一大四中」（最大手の国瑞汽車と中華汽車、裕隆日産、台湾ホンダ、福特六和の４社）しか生き残れないとの大胆な予測も聞かれる。
業界関係者は、新規定の実施により、自動車１台当たりの生産コストは少なくとも２万台湾元（約７万元）増えると試算している。これまでに国瑞（トヨタ車）、台湾ホンダの生産車種は第４期排ガス排出基準を満たし、台湾いすゞも同基準を満たしたディーゼル商用車を発売している。
しかし、その他の国産車メーカーは、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の台朔汽車（フォルモサ・オートモービル）が８月に撤退を決めたほか、裕隆日産、中華、福特六和などが基準を満たせない既存モデルの生産を年末までに中止することを決めている。
