施顔祥・経済部長は17日、ガソリン価格と電気料金の引き上げに当たり、アジア諸国・地域の中では最低水準を維持する原則は変えないとした上で、時期については「タイムスケジュールはない」と強調した。その上で、電気料金を引き上げる場合は１カ月前に予告するよう立法院で決議されており、それにのっとって進める考えを示した。18日付工商時報が伝えた。
台湾メディアでは最近、台湾電力（台電）と台湾中油（中油）が値上げを計画中との報道が相次いでいる。これについて施部長は「両社ともに検討中で、選択肢はたくさんある」と述べ、例えば石油製品は種類が多く購入する層が幅広いことも考慮しなければならないと説明した。
施部長はエネルギー価格の適性化は馬英九総統が昨年公表した新エネルギー政策に示されていると述べた。その上で、▽省エネルギーと温暖化ガスの排出量削減▽社会的弱者保護▽産業の国際競争力維持▽公営事業の効率化——の４原則に従って慎重に検討すると説明した。
