経済部はこのほど、中国資本に対する第３次市場開放項目を決定し、既に行政院に提出した。３月にも実施される見通しだ。製造業では、▽発光ダイオード（ＬＥＤ、条件付き）▽金属製品（ステンレス、Ｈ型鋼）▽食品加工▽化粧品▽家電製造——などが新たに開放される。製造業は「原則開放、例外的に禁止」という原則に基づき、全体で開放業種は90％以上に拡大する。20日付工商時報が伝えた。
公共建設分野では、▽鉄道駅▽乗り換えターミナル▽工業団地▽国際展示センター▽離島での大型ショッピングモール——などが無条件で開放されるほか、▽大型物流センター▽ニュータウン開発▽大型の観光レジャー施設▽橋りょう▽高速道路のサービスエリア▽トンネル▽都市交通システム（ＭＲＴ）▽社会福祉施設▽軽量鉄道▽海水淡水化プラント——などが条件付きで開放される。同分野の開放業種は全体の54％となる。
このほか、サービス業では、旅行会社、既に開放されているＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式の事業の関連サービスなどが開放される。第１類通信事業者など安全保障にかかわる分野に関しては、第４次市場開放に先送りされた。サービス業の開放業種が過半数に達するのは、第４次開放となる見通しだ。
