台北・松山空港とソウルの金浦空港を結ぶ定期便の就航は、台湾側で各航空会社への便の割当調整が３月以降にずれ込むことになったため、当初計画通りの同月下旬からの就航は困難になった。19日付中国時報が報じた。
昨年11月に行われた台韓航空協定の改定をめぐる協議で、同路線は今年３月25日以降、双方の航空会社が１日１便、週７便を運航できることが決められていた。台湾側では６社が参入に意欲を示しており、先日開かれた交通部民用航空局（民航局）の会議では、遠東航空（ファーイースタン・エア・トランスポート）と復興航空（トランスアジア・エアウェイズ）が、既に中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）の大手２社に割当が内定しているとして抗議。民航局はこれを受けて、各社から運航計画の提出を受けた上で、３月初旬に意見を聞くための会議を改めて開く方針を決めた。
航空業界関係者によると、通常、新路線の就航に当たっては準備に２〜３カ月かかるため、３月下旬の就航はほぼ不可能となった。ただ、同路線は馬英九総統の2008年時の選挙公約であるため、馬総統の２期目がスタートする５月20日までには実現するとの観測もある。
