行政院原子能委員会（原能会）は20日、台湾の原子力発電所での地震・津波被害リスクに関する第２段階の評価報告を発表した。報告は台湾に到達する恐れがある津波発生源は22カ所あり、うち３カ所は台湾への脅威が比較的大きいと指摘。原発を運転する台湾電力に対し、津波、耐震対策の強化を求めた。21日付蘋果日報が伝えた。
原能会は昨年３月の東日本大震災で起きた東京電力福島第１原発の事故を教訓に台湾に建設中を含め４カ所ある原発に対するリスク評価を進めてきた。
原能会は行政院国家科学委員会（国科会）が外部委託してまとめた研究結果を基に、マニラ海溝、ヤップ海溝、花蓮沖で津波が起きた場合、台湾への脅威が大きいと指摘した。仮にマニラ海溝でマグニチュード8.2の地震が起き、津波が襲来した場合、第３原子力発電所（屏東県恒春鎮）で想定される津波の高さは最大10メートルだとした。その上で、現在運転中の第１〜３原発は海抜11.2〜15メートルの位置にあり、津波による被害は発生しないとの見方を示した。
報告はまた、原発事故を想定した緊急対応計画の範囲を、当初の原発から半径５キロから同８キロ以内に拡大すべきだとした。
