経済部が20日発表した１月の輸出受注額は314億8,000万米ドルとなり、春節（旧正月）連休で稼働日が少なかった影響で前年同月比8.63%減少した。経済部は、２月は米国の景気回復、欧州債務危機が最悪の時期を脱したことなどで同20%増となるとみている。16日付工商時報が伝えた。
１月の輸出受注は、主要仕向け先別では、中国が同20.83%減の72億9,000万米ドルで減少幅が最も大きかった。蔡美娜・経済部副統計長は、中国でも春節連休があったため大幅減となったが、２月は受注状況が正常に回復し、再び最大輸出受注先になると説明した。また日本は、長引く円高の影響から同16.64%減の30億8,000万米ドルで９カ月連続のマイナス成長、欧州は59億3,000万米ドル（同1.17%減）だった。米国は同1.9％増の78億2,000万米ドルで、唯一プラス成長となった。
製品別受注額では、主要製品のほぼすべてが前年同月比マイナス成長となった。うち、中国と日本からの受注減が響いた電子製品は同6.17%減の76億5,000万米ドル、日本からの受注が３割減となった情報通信製品は、同6.3%減の75億7,000万米ドルだった。液晶パネル受注が同7.53%減少した精密機器全体では同17.53%減の30億8,000万米ドルとなった。
