成長促進剤（通称、痩肉精）の含有を理由に輸入が禁止されている米国産食肉の輸入解禁問題について王金平立法院長は20日、米国は同問題を非常に重視しており、米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）の調印交渉停止も辞さない構えだと指摘した。その上で、立法委員がそれぞれの意見を表明することは可能だが、行政院が学者と協議中であることから政府の判断を待って対処するべきと述べた。21日付工商時報が伝えた。
王院長は「米国産牛肉の輸入は今でも可能だが、（成長促進剤の）ラクトパミンを含んだものは認められない。米国側は一定量は許可するべきだと考えているが、台湾側ではこの問題に関して過去に明確な方針がなかった」と説明、そのため人体への影響などを含め専門家の見解が必要だと強調した。
成長促進剤が使用された牛肉の輸入解禁をめぐっては地場の養豚団体が抗議の姿勢を見せており、来月５日に行政院農業委員会（農委会）に陳情を予定していた。
しかし陳保基・農委会主任委員によると、団体と話し合った結果、同日の陳情は延期となった。だが養豚農家側は「地元の畜産業を犠牲にする場合は大規模な抗議行動に訴える用意がある」と話している。
